新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。

具体的には、このホームページのほか、募集要領（PDF：） 、及び チラシ（PDF：） をご覧ください。

• ・クラウドファンディングを活用した商品券の販売
• ・スマホのアプリやＳＮＳを活用した商品券の販売やクーポン券の配布
• ・コンビニエンスストアの発券システムを使ったプレミアム付商品券事業

補助対象経費の10分の10（※千円未満切捨て）

グループに参加する店舗数により、補助金の上限額が異なります。
また、補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代）に充てなければなりません。

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※50店舗以上から対象になりました。

詳しくは、募集要領（PDF：） に掲載していますので、必ずご確認ください。

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申請書類等は、電子メールでご提出ください。
お問い合わせの際は、以下の内容をご確認・同意の上、お問い合わせください。

・個人情報の保護に関する指針

「中小事業者」の定義は、中小企業基本法（昭和38年法律154号）によるものとします。具体的には、下の表のとおりです。

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① 小売業

日本標準産業分類「中分類57－織物・衣服・身の回り品小売業」「中分類58－飲食料品小売業」「中分類59－機械器具小売業」「中分類60－その他小売業」に該当する事業者

（例）洋服店、靴販売店、かばん店、各種飲食料品店、洋・和菓子店、電器店、ガス器具販売店、書店、スポーツ用品店など

② 飲食サービス業

日本標準産業分類「中分類76－ 飲食店」「中分類 77－ 持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者

（例）食堂、レストラン、居酒屋、喫茶店、バー、スナック、キッチンカー など

③ 生活関連サービス業

日本標準産業分類「中分類78－洗濯・理容・美容・浴場業」「中分類－79その他の生活関連サービス業」に該当する事業者

（例）理髪店、美容室、エステサロン、ネイルサロン、写真プリント業、ペット美容室、運転代行業、結婚式場など

※ 風営法第２条第５項に該当するものを除く。

③ 娯楽業

日本標準産業分類「中分類　80 娯楽業」に該当する事業者

（例）フィットネスクラブ、ライブハウス、カラオケボックス、映画館 など

※「小分類 803 競輪・競馬等の競走馬、競技団」及び「小分類 806 遊戯場」のうち「細分類 8063 マージャンクラブ」並びに「細分類 8064 パチンコホール」を除く

事業の完了を待たずに補助金の交付を受けられる場合があります。希望する場合には、事前にご連絡をいただいた上で、以下の様式を提出してください。なお、提出にあたっての留意事項など、詳しくは募集要領の9ページを確認してください。

【ご注意ください！】
事業完了後に確定する補助金額が、概算交付額に満たない場合には、その差額を返還する必要があります。

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途中で事業内容を変更する場合には、札幌市の承認を得る必要がありますので、以下の様式を提出してください。
なお、変更にあたっての留意事項など、詳しくは募集要領の9ページを確認してください。

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事業の完了後は、事業を完了した日の翌日から30日以内に、以下の様式を提出してください。
様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領の11ページを確認してください。なお、報告にあたっての留意事項は、募集要領の11～13ページを確認してください。提出された書類を審査の上、補助金額を確定し、補助金を交付します。

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