新型コロナウイルス感染拡大により 影響を受けている事業者の皆様による キャンペーン事業を支援します。 新型コロナウイルス感染拡大により 影響を受けている事業者の皆様による キャンペーン事業を支援します。

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。

2次募集決定!

概要

具体的には、このホームページのほか、募集要領(PDF: 、及び チラシ(PDF: をご覧ください。

取組例

  • ・クラウドファンディングを活用した商品券の販売
  • ・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布
  • ・コンビニエンスストアの発券システムを使ったプレミアム付商品券事業

補助対象者

50店舗以上から対象になりました!

札幌市内で事業を営む50店舗以上により構成されるグループ(商店街、実行委員会、協議会、組合など)

※店舗数のほか、以下の条件を満たす必要があります。

  • ・中小事業者が営む飲食、小売、生活関連サービス業、娯楽業を営む店舗が参加店の90%以上を占めること

※一つの大型商業施設で営業するテナントや、同一商標を有するフランチャイジー事業者が構成員の大半を占める場合は除きます。

※上記の業種以外の業種や、大企業も10%以内であれば参加可能です。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号、いわゆる「風営法」)第2条第5項に定める営業、公序良俗に反する営業、宗教活動又は政治活動を行う事業者、暴力団関係事業者は構成員になることはできません。

※補助金の交付を決定するにあたっては、書類による選考があります。

補助率・補助上限額

補助率

補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)

補助上限額・消費者還元分

グループに参加する店舗数により、補助金の上限額が異なります。
また、補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てなければなりません。

構成店舗数(※)

補助上限額

消費者還元分

300店舗以上

9,000万円

80%以上

200店舗以上299店舗以下

6,000万円

75%以上

100店舗以上199店舗以下

3,000万円

70%以上

50店舗以上99店舗以下

1,500万円

65%以上

※横にスワイプすると表示できます。

※50店舗以上から対象になりました。

補助対象経費

補助対象経費は以下の経費です。詳しい内容は、募集要領(PDF: をご確認ください。

消費者還元分

費目

補助例

プレミアム付商品券発行費

プレミアム付商品券等を発行する費用のうちプレミアム分

共通値引券発行費

共通値引券を発行する費用のうち値引分

景品代

くじ引き等を実施する場合の景品代

※横にスワイプすると表示できます。

事務経費

費目

補助例

広告宣伝費

事業の周知を図るための印刷物の製作及び配布若しくはホームページの製作・改修に係る経費

会場費

事業の実施会場の使用料

委託費

会場設営、事業企画、システム開発などの役務の委託に係る経費
(事業企画とシステム開発に係る委託は、合わせて補助上限額の10%以内とすること)

消耗品費

事業の実施に係る消耗品の購入費

物品賃借費

事業の実施に係る物品の賃借料

通信運搬費

物品の運搬に係る経費及び事業の実施に係る通信費

その他

他の費目に属さない経費で、市長が事業の実施にあたり必要不可欠であると認める経費
【例】商品券・値引券印刷費、銀行振込手数料、オンライン決済に係る手数料

※横にスワイプすると表示できます。

補助金の申請について

詳しくは、募集要領(PDF: に掲載していますので、必ずご確認ください。

申請等のスケジュール

応募締切

交付決定

事業の完了期限

5月19日(木)
※15時00分(必着)

6月下旬(予定)

12月31日(土)

※横にスワイプすると表示できます。

申請書類等の提出先

申請書類等は、電子メールでご提出ください。
お問い合わせの際は、以下の内容をご確認・同意の上、お問い合わせください。

送信先

札幌市商業者グループデジタル販促応援事業事務局

info1@s-digital.jp

申請にあたっての注意点

POINTグループを構成する店舗について

  • ・構成店舗を集める際には、本補助金を活用した他団体の事業に参加していないことを必ず確認してください。その際、1次募集において採択された団体は下記ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
    (URL https://s-digitalhp.jp/biz_list/
  • ・参加店舗の集約にあたっては、他団体へ参加していないことを確認するためにも、申込書や承諾書等を用いて、参加の意思確認をしていただきますようお願い致します。
    参考様式はこちら
  • ・仮に、申請時点で、採択済みのグループ及び他の申請グループとの間で構成店舗重複が判明した場合、以下の通り調整を行います。
  • <①採択済みのグループとの重複の場合>
    原則として、採択済みのグループへ参加されるものと扱い、申請グループの構成店舗から除外します。
  • <②他の申請グループとの重複の場合>
    いずれのグループに参加するか調整をしていただきます。札幌市から提示した期限までに調整がなされない場合、当該店舗を全てのグループの構成店舗数のカウントから除外して、要件を満たしているか判断いたします。このため、構成店舗の調整があることを踏まえ、余裕をもった店舗数での申請をお願いします。

POINT中小事業者

「中小事業者」の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律154号)によるものとします。具体的には、下の表のとおりです。

業種

以下のいずれかに該当

資本金額

常時使用する従業員数

小売業 飲食サービス業

5,000万円以下

50人以下

生活関連サービス業 娯楽業

5,000万円以下

100人以下

※横にスワイプすると表示できます。

POINT業種の分類

① 小売業
日本標準産業分類「中分類57-織物・衣服・身の回り品小売業」「中分類58-飲食料品小売業」「中分類59-機械器具小売業」「中分類60-その他小売業」に該当する事業者
(例)洋服店、靴販売店、かばん店、各種飲食料品店、洋・和菓子店、電器店、ガス器具販売店、書店、スポーツ用品店など
② 飲食サービス業
日本標準産業分類「中分類76- 飲食店」「中分類 77- 持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者
(例)食堂、レストラン、居酒屋、喫茶店、バー、スナック、キッチンカー など
③ 生活関連サービス業
日本標準産業分類「中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業」「中分類-79その他の生活関連サービス業」に該当する事業者
(例)理髪店、美容室、エステサロン、ネイルサロン、写真プリント業、ペット美容室、運転代行業、結婚式場など
※ 風営法第2条第5項に該当するものを除く。
③ 娯楽業
日本標準産業分類「中分類 80 娯楽業」に該当する事業者
(例)フィットネスクラブ、ライブハウス、カラオケボックス、映画館 など
※「小分類 803 競輪・競馬等の競走馬、競技団」及び「小分類 806 遊戯場」のうち「細分類 8063 マージャンクラブ」並びに「細分類 8064 パチンコホール」を除く

概算交付の申請

事業の完了を待たずに補助金の交付を受けられる場合があります。希望する場合には、事前にご連絡をいただいた上で、以下の様式を提出してください。なお、提出にあたっての留意事項など、詳しくは募集要領の9ページを確認してください。

【ご注意ください!】
事業完了後に確定する補助金額が、概算交付額に満たない場合には、その差額を返還する必要があります。

様式

名称

様式ダウンロード

様式 8

概算交付申出書

様式 9

概算交付理由書

※横にスワイプすると表示できます。

事業計画の中途変更

途中で事業内容を変更する場合には、札幌市の承認を得る必要がありますので、以下の様式を提出してください。
なお、変更にあたっての留意事項など、詳しくは募集要領の9ページを確認してください。

様式

名称

様式ダウンロード

様式 10

事業計画変更等承認申請書

※横にスワイプすると表示できます。

事業完了の報告様式

事業の完了後は、事業を完了した日の翌日から30日以内に、以下の様式を提出してください。
様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領の11ページを確認してください。なお、報告にあたっての留意事項は、募集要領の11~13ページを確認してください。提出された書類を審査の上、補助金額を確定し、補助金を交付します。

様式

名称

様式ダウンロード

様式 11

事業完了報告書

様式 12

事業実施内容報告書

様式 13

事業収支決算書

様式 14

経費一覧表

様式 20

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)報告書

別紙 1

要返還相当額計算書

※横にスワイプすると表示できます。

お問い合わせ先

札幌市商業者グループデジタル
販促応援事業事務局

メールでのお問い合わせ
お問い合わせフォーム
電話でのお問い合わせ
011-804-0704
対応時間 午前10時から午後5時30分 
※平日のみ

お問い合わせの際は、以下の内容をご確認・同意の上、お問い合わせください。